万引き防止ニュース10

＜買い物かご泥棒＞多発　年３５００万円分被害の社も


　スーパー備え付けの買い物かごを持ち帰る客が相次いでいる。北九州市内の１店舗だけで月約５００個が持ち去られ、全店舗の被害総額が年間約３５００万円に及ぶスーパーもある。

　持ち帰ったかごは、買い物用のマイバッグや洗車用品入れなど家庭で再利用されているケースも多いという。スーパー側は客相手に波風を立てたくない面もあってか、警察への相談は少ない。どの店舗も監視を強化したり、張り紙で警告するなど対応に苦慮している。

　「かごの購入費がかさみ、商品価格にも影響してきそう」。全国で９３店舗を展開するディスカウントスーパー「トライアルカンパニー」（福岡市）の担当者はため息をつく。同社広報によると、かごは１個あたり２５０円で、持ち去る客の年代は４０～５０代が多い。

　同社では北九州市内の１店舗だけで１カ月間に５００個が盗まれたのを機に、０６年から全店にかごの回収担当を配置した。多い店で月２５０個前後に減ったが、それでも被害総額は年間約３５００万円になるという。同市小倉北区の男性店員は「以前、持ち帰ろうとした客に声を掛けたら『かごぐらい、いいじゃないか』と開き直られた」と振り返る。

　九州を中心に約１３０店舗を抱えるダイレックス（佐賀市）は、昨年１０月ごろから所定の場所に戻すよう呼び掛ける張り紙を店内に掲示している。最近３カ月間で計約１０００個なくなり、損害は年間約１２０万円に上る。

　福岡県内に１６店舗あるスーパーは昨秋以降、被害が急増。張り紙を掲げるが、それでも被害が相次ぎ、各店からは３～４カ月ごとに補充要請があるという。首都圏で４６店展開するオリンピック（東京都）も「月約３００～４００個なくなっている」と頭を抱えている。

　業界関係者によると、駐車場が広いほど死角が増え被害が目立つ。盗んだかごは洗車グッズや日用品入れなどにも使われ、出前に利用している飲食店もあるという。

　


＜茅ケ崎市＞「若年性認知症で万引き」元課長が復職　神奈川


　神奈川県茅ケ崎市は２４日、万引きを理由に０６年に懲戒免職処分とした元市文化推進課長、Ｎさんの復職を発表した。処分後に診断を受けた若年性認知症「ピック病」を理由にＮさんが処分撤回を申し立て、市公平委員会が２３日に停職６カ月に修正する裁決を出したため。

　Ｎさんは０６年２月、スーパーでチョコレートなどを万引きした疑いで現行犯逮捕。起訴猶予処分とされたが、懲戒免職となった。同じ物を繰り返し買うなどの行動があり処分後、大学病院でピック病と診断された。

　裁決は、ピック病と万引きのかかわりについては「認めるに足りない」と判断。ただ動機が未解明であることなどから「実質的に十分な調査が行われておらず、懲戒免職は重すぎる」と結論付けた。

　


懲戒免職：スーパーで万引き、中学教諭を処分－－府教委　／大阪


　府教委は２４日、スーパーで食料品など７０点以上を万引きしたとして、茨木署に現行犯逮捕された茨木市立北中学校のＹ教諭を懲戒免職処分にした。「生徒に指導を聞いてもらえず、疲労とストレスがたまっていた」と話しているという。

　府教委によると、Ｙ教諭は今月１４日午後２時４０分ごろ、同市内のスーパーで食料品など７６点（計約２万３０００円相当）をカートに入れて精算せずに運び出して盗んだ。５、６年前から５回ほど万引きを繰り返していたという。




大津市次長、万引きで逮捕＝量販店から炊飯器など－滋賀県警


　大型量販店から炊飯器などを万引きしたとして、滋賀県警大津署は25日、窃盗容疑で、大津市企業局次長Ｏ容疑者を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

　逮捕容疑は5月31日午後3時20分ごろ、同市の大型量販店で炊飯器やDVDプレーヤーなど4点（計約4万7000円）を盗んだ疑い。

　同市などによると、Ｏ容疑者は、6日にも同じ店で文房具などを盗んだとして、同署から事情聴取を受けていたという。8日以降は、病気などを理由に欠勤していた。　




＜万引き調査＞小売業者「被害増えた」４割近く　不況反映か


　百貨店やスーパーなど全国の小売業者に今年３月、万引き被害の実態を聞いたところ、１年前と比べて「増えた」とする回答が全体の４割近くにのぼり、前回調査時（昨年２月）から１１．５ポイントも増加した。ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」が調査したもので、万引きの原因として「経済不況」を挙げた業者が前回比２１．５ポイントの大幅増となり、急激な景気悪化の影響を色濃く反映する結果となった。

　調査は０５年度から始まり４回目。店頭に商品を陳列し、消費者が手に取って選べる「セルフ販売方式」を採用する業者９２４社に調査用紙を送り、３２４社から回答を得た。

　それによると、万引き被害について「やや増えた」「大変増えた」の合計は３８．５％。「やや減った」「大変減った」の合計１５．１％を大きく上回った。

　原因（複数回答可）については前回同様、「犯罪意識の欠落」が７４．７％で最も多かったものの、経済不況を挙げた社が５３．１％にのぼった。

　店側が確保した万引き犯の職業別構成比では、無職が前回とほぼ同じ２９％で最多。続いて主婦が４．４ポイント増え２０．４％を占めた。高校生は８．１％、小中学生はそれぞれ３．８％、１０．２％だった。

　今回から調査項目に加えた通報処理では、「被害を警察に通報後、（調書や被害届などの）書類作成などで警察にいた平均時間」を聞いたところ、「３０分～１時間」が３７．６％で最多。ただ、全体の５２．３％が１時間以上警察に留めおかれたと回答し、３０分以上かかった場合には９割が負担に感じることも判明した。

　警察庁によると、万引きの認知件数は０４年の１５万８０２０件を境に減少傾向をみせていたが、昨年増加に転じ、今年も１～５月の前年同期比で約３６００件（６．１％）増えている。