万引き防止ニュース21

万引きニュース 21


万引きの取り調べに向かった男、途中で強盗=独警察

 [ベルリン 20日 ロイター] ドイツで万引事件での取り調べに呼ばれた41歳の男が、警察署に向かう途中で強盗事件を起こした。ドイツ西部リッペの警察が20日、明らかにした。
 それによると、スーパーマーケット強盗の捜査員が、2人組の犯人や逃走車の特徴を聞き出した後で警察署に戻ると、入り口に万引きの取り調べを待っていた男がおり、強盗の指名手配犯の1人に似ていると気が付いたという。
 外では、共犯者が逃走車とナンバーの一致する車に、盗んだ商品を乗せたまま待機していた。
 警察は、男が強盗罪に問われることになったと述べている。


軽犯罪法違反:「万引きした」と虚偽、容疑で逮捕--出雲署 /島根

 ◇刑務所に行きたくて…
 刑務所に行きたくて万引きの事実がないのに「万引きをした」と虚偽の犯罪を申し出たとして出雲署は20日、住所不定、無職のN容疑者を軽犯罪法違反(虚構申告の罪)容疑で逮捕した。
 同署によると、N容疑者は同日午前10時55分ごろ、同署に「出雲市内のコンビニで携帯電話の充電器を万引きした」と出頭。署員が調べたところ、コンビニでは充電器を販売しておらず「行くあてもなく、身よりもない。刑務所に行きたくてうそをついた」と認めたという。N容疑者の所持金は659円。19日に松江地裁で、詐欺罪で1年6月、執行猶予4年の判決を受け、松江拘置所を出所していた。


万引き被害届、手続き簡単に…店の通報促す

 万引きを見つけたら必ず届け出てもらうことで急増に歯止めをかけようと、警視庁は来月1日から、被害届を「穴埋め形式」にするなど手続きを簡略化する。被害店側の負担軽減が狙いで、全国の警察では初の取り組み。同庁は「店が積極的に警察に届け出るようになれば、犯罪は減るはず」と期待を寄せている。
 同庁によると、店側が容疑者を発見して届け出た場合、これまでは、捜査員が従業員らから目撃状況などを聞いて被害調書を作成、場合によっては警察署に来てもらったり、被害品など証拠品の押収手続きも必要だったりした。従業員らが3~4時間拘束されるために、被害に遭っても代金を支払わせるなどするだけで警察に届け出ない店は多いという。昨年、都内の万引き届け出は1万7816件だったが、同庁では、実際は3万件近くあったとみる。
 同庁は、被害を届けない対応が結果的に再犯者を増やす一因になっているとみており、被害届を簡単な書式にするなど捜査書類や手続きを大幅に簡略化し、警察署に出向かずに1時間以内の手続きで済むよう改善。小売り店などには、近く被害のすべてを通報するよう要請する。


<わいせつ行為>補導員装い13歳に…24歳容疑者を逮捕

 補導員を装って女子中学生に声をかけ、わいせつ行為をしたとして、兵庫県警生活安全特捜隊などは26日、わいせつ目的誘拐などの容疑で同県芦屋市翠ケ丘町、無職、N容疑者を逮捕した。
 容疑は今年4月18日午後7時ごろ、同県西宮市で、100円ショップから出てきた市立中学の女子生徒に対し、補導員を装って「万引きをしたやろ」と声をかけ、「親に言うぞ」などと約1時間半、脅迫。公園のトイレに連れ込み、わいせつ行為をした、としている。同隊によると、N容疑者は容疑を認めている。生徒が実際に万引きをしていたかは不明だという。
 同隊によると、N容疑者は6月にも神戸市灘区で別の女子中学生に万引きしたと因縁をつけ、住所や学校名を聞き出したとして強要容疑で書類送検された。同隊は余罪がないか追及する。


「万引きは犯罪」、教材作成へ=道徳授業で防止目指す-警視庁、都教育庁など初会合

 東京都内の少年による万引き被害の増加を受け、警視庁は27日、道徳や倫理の授業で、防止教育をするための教材の作成を目指し、都教育庁、都青少年・治安対策本部とともにワーキングチームを設置し、初会合を開いた。
 「たかが万引き」という意識を払しょくし、「万引きは犯罪」との認識を確立するのが狙いという。
 警視庁少年育成課によると、教材は物語や紙芝居、動画などのさまざまな形式を検討しており、学年に合わせて複数種類を作成。年内に原案を作り、現場の教員の意見を聞いた上で完成させ、来年度から都内の小・中・高校での使用を目指す。
 同課によると、都内で今年1~9月に万引きで摘発した20歳未満の少年は3284人で、前年同期比41.2%も増加。うち中学生は1512人(同66.2%増)を占めるという。
 警視庁は先月、被害の全件届け出促進や官民合同会議設置などを柱とする「万引き防止のためのアクションプログラム」を策定。少年対策として、道徳・倫理用教材の作成を挙げていた。 


懲戒処分:万引きで逮捕の職員を停職3カ月--三島市 /静岡

 三島市は、デパートで万引きをしたとして逮捕された同市建設部水と緑の課主任の女性職員を26日付で停職3カ月の懲戒処分とした。
 市の発表によると、主任は先月22日の休日に東京都新宿区のデパートでスカートなど3点(1万5000円相当)を盗み、警視庁四谷署に窃盗容疑で現行犯逮捕され、東京区検に送検された。区検は今月6日付で不起訴処分とした。市の調査に主任は「体調が悪くてぼーっとしていた」などと釈明したという。


都教委:万引きの女性教諭を諭旨免職 /東京

 都教育委員会は29日、6月に洋品店で衣類を万引きして逮捕された多摩地域の小学校女性教諭を諭旨免職としたと発表した。
 このほか、本来耐火金庫などに保管すべき生徒の指導要録を自分の机の引き出しに入れたまま保管していたとして、都立高校の男性教諭を戒告処分にした。

商品ロスの被害が深刻化しています。

万引きイメージ


万引き及び従業員の万引きは不明ロスの最大の要因の一つです。

売上げ高によるロス率の平均は1%と言われています。仮に1%のロスで考えた場合、100億の売上げがあれば1億もロスしていることになります。
つまり経営において商品の不明ロスを減らしていくことは経営にとって必要不可欠な要素です。

統計グラフ

グラフ

  米国小売業セキュリティー調査
アメリカのデータによると買い物客の万引きと従業員の万引きは同じほどの率であることが分かっています。


防犯ゲートを設置することで万引きによる商品ロスを大幅に軽減し、またカウントタイプの防犯ゲートであれば、顧客のリサーチにも繋がります。

導入も低コストで大幅に商品ロスを減らすことができる画期的なツールがこの防犯ゲートなのです。